地域のつながり実態把握調査について
地域のつながり実態把握調査を令和７年８月から１０月に実施しました。民生委員児童委員に全面的にご協力いただくとともに、小地域福祉活動推進組織や老人クラブが開催したサロンなどの場にも赴き、469件の回答をいただきました。
調査項目は、国の調査票をベースにし、孤独感や孤立の状況を把握するとともに、独自の調査項目を加えその一因と思われる自治会活動の問題や外出手段について、また、地域のつながりの解決手段となりえる「スマホ」の所有・活用状況についても設問を設けました。
国が進めている「孤独・孤立対策」の趣旨は、本人が望まない孤独・孤立は身体に有害である、ということからも、地域のつながりを再構築することで、孤独・孤立を解消し、健康寿命を伸ばして、住み慣れた地域でその人らしい自立した生活を送るということが望まれています。
しかし、現状では少子・高齢・核家族化がさらに進んでおり、組長ができない、美化作業に参加できないなどの理由で自治会を退会する方が増加の傾向にあるほか、筋力低下や歩行障害などで外出が困難になり、地域で開催されるサロン等に参加できない、買物や通院手段に困るという方も増えています。
今回の調査で、孤独・孤立の背景と思われた上記の課題についての実態を把握することができました。
今後は関係各所と調査結果を共有し、本人が望まない・孤独・孤立の解消へ向けて活動を推進します。
↓ ↓ ↓
